トータルソリューション事業

財務報告に係る内部統制構築支援
豊富な経験×
上場審査も意識した整備や評価を実現
財務報告に係る内部統制は、上場後の財務報告の信頼性を担保するうえで重要な制度です。最近では企業のコスト負担軽減のため、上場後内部統制報告書の開示は求めるものの、監査法人による監査証明を上場後3年間は免除などの対応がとられておりますが、実務としては開示が求められます。上場準備の中で、財務報告に係る内部統制の整備や運用評価の実施は必要不可欠となっており、当該構築に係る不備は上場審査においても確認事項となっております。

支援の概要

当社では、当該制度が我が国に導入される以前より上場審査用の業務フローチャートや社内規程集の整備に係る作成支援、アドバイザリー業務を実施しております。さらに、大手監査法人出身者や出向者を受け入れているため、監査法人の視点による作成支援が可能です。

支援時期

直前々期に、以下の支援STEP③にて文書化される『業務フローチャート』の整備・運用を実施し、直前期に、RCM等の整備や支援STEP②にて文書化される各種資料を整備及び整備評価を行い、申請期に、運用及び運用評価を行っていくのが一般的にベストなタイミングとなります。

支援STEP

事前の勉強会や協議を経て、財務報告に係る内部統制構築をご支援いたします。